特定商取引法に基づく表記について

なぜ確認が必要か

特定商取引法（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を規律する法律）に基づく表記は、一般的に「通信販売」等、対価として物品・役務（サービス）の提供を伴う取引に適用されるとされています。

本プロジェクトでご案内している「ご支援金」の受け入れは、物品・役務の対価としての支払いではなく、対価性のない任意のご支援（寄附的性質の金銭のお預かり）であるため、 一般的には特定商取引法上の「通信販売」には該当しない可能性が高いと考えられます。ただし、以下のようなケースでは表記が必要となる場合があります。

• 返礼品・グッズ等の対価性のある提供を伴う場合
• 有料イベントやサービスの提供を組み合わせる場合
• その他、実質的に「販売」とみなされ得る取引形態を含む場合

参考情報として公開する項目

念のため、以下の情報を参考情報として公開いたします。